新型コロナウイルス関連の経営支援策：掲載先まとめ

コロナウイルスの影響はまだまだ収まる気配がありません。コロナウイルスそのものもそうですが、感染拡大防止を目的とした幅広い“自粛”によって、企業は大きなダメージを受けています。

そのダメージを少しでも補完すべく、国や地方自治体が各種支援策を打ち出しています。特に中小企業にとっては存続に関わる問題ですので、利用できるものは積極的に利用すべきです。

とはいうものの、コロナウイルス関連の経営支援策はどこを見に行けばいいのか？という企業の方もいらっしゃると思います。簡単にまとめましたので参考にしてください。

J-Net21（中小機構）

（参照：J-Net21ホームページ）

中小機構が運営しているJ-Net21（中小企業ビジネス支援サイト）では、各省庁や地方自治体、政府金融機関等が発信している新型コロナウィルス関連情報をまとめてくれています。

さらに、新型コロナウィルスに関する地域の補助金・助成金・融資の情報についてもまとめてくれていますので、こちらもご参照ください。

補助金・助成金・融資はもちろん、ウイルスそのものについての情報発信も網羅してくれていますので、まずはこのJ-Net21（中小企業ビジネス支援サイト）をチェックするのがいいと思います。

日々新しい情報が入っていますので、随時チェックが必要です。

経済産業省

経済産業省のホームページでは支援策のリーフレットが掲載されています。情報が網羅的にまとまっているので、こちらも参考になると思います。（但し、支援策すべてをカバーしたものではないため、留意が必要です。）

このパンフレットや経済産業省ホームページの情報も日々更新されていますので、随時チェック頂ければと思います。

東京都

東京都の「新型コロナウイルス感染症対策サイト」内の「企業の皆様・はたらく皆様へ」というページの中で、緊急融資、中小企業診断士等の専門家派遣、テレワーク（リモートワーク・在宅ワーク）助成金の情報がまとめられています。

緊急融資については東京都が保証料を全額補助、テレワークも助成率10分の10となっていますので、条件が合う中小企業は積極的に活用するのがいいのではと思います。

その他

このほかにも、各自治体によっては独自の支援策を提供しているケースがあります。企業の立地する自治体のホームページも随時チェックするとより網羅的な情報入手が可能です。

まとめ

経済への影響を抑えるべく、国・政府・地方自治体等は積極的な支援策を打ち出しています。

今後も情報がアップデートされると思いますので、広く情報収集しながら、企業の状況に合わせた積極的な補助金・助成金等の活用をおすすめします。